火災後のリフォーム完全ガイド｜保険適用範囲で修繕する方法

「火災に遭った家でもリフォームで生活できる家に戻せる？」
「火災後のリフォームはどこに相談すればいいの？

予期せぬ災害に見舞われ、どう対処すればいいのか悩んでいませんか？

相談先によっては「建て替えしか方法がない」と言われることもありますが、建物の構造が残っていて、かつ火事後の処理が正しくできれば、保険金でカバーしながらリフォームすることは可能です。

火災保険は全焼でない限り、全額おりるわけではありません。全額受け取れても、建て替えできるほどの金額を受け取れるケースは少ないでしょう。

建て替えではなくリフォームにすれば、保険金で元通りの住まいに戻すことが可能になります。
火災後にリフォームする場合、以下の流れで進めます。

1. 消防による現地調査を受ける（約1週間～1ヵ月）
2. 「罹災証明書」を消防署に申請・取得する（約1週間）
3. 特殊清掃とリフォーム業者への相談および選定する（2～3週間）
4. 火災保険会社へ連絡する（2～3週間）
5. 火災後の処理・清掃およびリフォーム工事開始（約2～4か月）

⇒すべて完了するのに早くて4ヶ月ほど

火災被害の程度やリフォームの規模にもよりますが、住める状態になるまで4カ月～半年ほどかかることが一般的です。

ただし、どの業者に依頼してもリフォームが成功するわけではありません。中には、火災後の処理方法についての知識がない業者や悪徳業者もいるので、ぜひ十分に注意して相談・依頼する業者は選んでください。

そこで今回は、お金を搾取されず、後悔のないリフォームを目指したい人に向けて以下の内容をまとめました。

特殊清掃・災害復旧専門会社だからこそ伝えられることがあります。
大変なご状況であるかとは存じますが、1日でも早く安心できる暮らしを取り戻していきましょう。

1.建物の基礎・耐震に問題がなければリフォームできる！

結論から申し上げると、以下の状態であれば、火事に遭ってもリフォームして再び快適に住める家にすることは可能です。

たとえ、ライフラインである電気やガス、水道が使えない状態になっていてもリフォームできます。

リフォーム可能かの判断基準は「建物が使えるかどうか」です。
マンションやアパートでも、建物が使えるなら1室だけでもリフォームできます。
優良業者がリフォーム可否を判断する際は、以下のような部分を見ています。

• 耐震基準
• 建物の基礎
• 耐火構造

この判断は素人ではなかなか判断することはできないのですが、これまで当社が対応したリフォーム事例は以下のような被害程度です。

火災後の臭いは健康被害を及ぼすほど強烈なので、臭いや有害物質を理由にして全解体を薦められるケースがありますが、特殊清掃・災害復旧のプロであれば完全消臭・清掃が可能なので解体する必要性はありません。

また、電気・ガス・水道が使えない状態であることを理由にして全解体を薦めてくるケースもありますが、電気・ガス・水道は、基盤から入れ替えができるので、実は簡単に復旧させられます。

火事に遭った家でも建物の構造がしっかり残っていて、完全消臭ができれば、リフォームして快適な住まいに戻すことが可能です。

2.火災後のリフォーム業者は慎重に選んだほうがいい！

火災後でリフォームを検討しているなら、「特殊清掃・災害復旧を専門的に行う会社」へ相談するようにしてください。

なぜなら、火事に遭った家のリフォームは特殊ケースであり、リフォームするのであれば火災後の対処を十分な知識・経験・実績に基づいて対応する必要があるからです。

知識や実績がないのに関わらず、金儲けのためにリフォーム相談・施工を受託するケースは珍しいことではありません。

金儲けのために「建て替えしかない」と説明する業者がいます

完全消臭せずにリフォームして健康被害を及ぼす住まいになるケースがあります

「リフォーム」となると、工務店などのリフォーム業者が相談先として適していると思ってしまいますが、正直申し上げると、工務店などのリフォーム業者は“災害復旧”について何も知りません。

火事のような特殊ケースに対応できるリフォーム業者はいないのです。

そのため、誤った判断でリフォームの可否や全解体の推奨がされてしまいます。
実際に業者の言葉を信用して、泣く泣く全解体して賃貸に引っ越したり、高額な費用負担をして建て替えを行ったりするケースがあります。

何度も言いますが、火事に遭ってもリフォームで修繕することは可能です。
リフォームは可能であることを踏まえ、業者に言いくるめられないよう慎重に業者選びを進めていきましょう。

業者選びについては次の章で詳しく解説しています。優良業者を選びたい方はぜひ読み進めてください。

3.火災後のリフォームの進め方・期間目安

火災後のリフォームにはどれくらいの期間が必要で、どのように進めていくのかも気になることではないでしょうか。
火災後にリフォームする場合、以下の流れで進めます。

1. 消防による現地調査を受ける（約1週間～1ヵ月）
2. 「罹災証明書」を消防署に申請・取得する（約1週間）
3. 特殊業者とリフォーム業者の選定をする（2～3週間）
4. 火災保険会社へ連絡する（2～3週間）
5. 火災後の処理・清掃およびリフォーム工事の開始（約2～4か月）

⇒すべて完了するのに早くて4ヶ月ほど

1つずつ順に解説します。

3-1.消防による現地調査を受ける

まずは、なぜ火事に至ったのかの原因や、火災および消火活動によって受けた損害を調査するため、消防による現地調査が行われます。
具体的には以下のような調査をして原因解明や損害の大きさを確認します。

• 家の所有者やその場にいた人などへの聞き取り調査
• 出火箇所の調査
• 損害の調査

現地調査は約1週間～1ヵ月ほど行われます。

3-2.「罹災証明書」を消防署に申請・取得する

消火活動を行った消防署に出向き、所定の書類に必要事項を記載して「罹災証明書」を申請しましょう。

「罹災証明書」は住宅の被害程度等を証明する書類で、保険金の請求や税金の減免申請、公的制度の利用などの際に必要となります。

申請には認印や本人確認証明書、家屋の被害の程度等を証明する現場写真などの持参が求められます。消失している場合は、事前に役所へ相談しておくと安心です。

「罹災証明書」は申請から約1週間で発行されます。ただし、手続きに急を要する場合は即日発行に対応してくれる場合もあります。即日で必要な場合は消防署へ相談してみてください。

3-3.特殊業者とリフォーム業者の選定をする

どの業者にリフォームを依頼するか選定も進めていきましょう。

ここで注意してほしい点は「火災後の処理とリフォーム、どちらもやります」という会社は選ばない。
という点です。

というのも、火災後の処理とリフォームは全くの別物で、所有する資格も全く異なります。

そのため、火災後の処理にもリフォームにも対応できる、という業者はいません。
※自社で対応せず外注して紹介手数料を得る業者はいます。

つまり、選定するべき業者は『火災後の処理を依頼する業者』と『リフォーム業者』の2つです。

業者を選ぶときのポイントは、それぞれ以下のとおりです。

※法律が施工され、作業を行う前に（罹災証明後）石綿含有量調査が必要となりました。
必ず石綿含有量調査が可能な業者かを確認してください。

上記の内容は会社のホームページまたは直接の問い合わせで確認できます。
どちらも相談は無料で対応する業者が多いはずです。

比較することで相場が見えてきたり、良し悪しが分かったりするので、2社以上に相談して選定することをおすすめします。

3-4.火災保険会社へ連絡する

「罹災証明書」を取得し、業者の選定および見積書ができたら火災保険会社へ連絡を入れましょう。

以下、火災保険申請の流れです。

1. 保険会社へ連絡する
2. 求められる書類を用意して提出する
3. 保険会社による審査が行われる
4. 審査結果の通知
5. (承認された場合)保険金の入金(不服がある場合)再調査の依頼

⇒すべて完了するのに早くて4ヶ月ほど

電話やネットで問い合わせると、保険の契約者の名前や災害事故の発生日時、場所、被害状況などを聞かれます。

保険証券や罹災証明書、被害状況の把握などをして問い合わせるとスムーズに答えられるので、準備して問い合わせることをおすすめします。

連絡を入れると被害状況の写真や工事見積書の提出を求められ、一式提出した後に保険会社による審査が行われます。
状況によっては現地調査のために立会いを求められることがあります。審査内容に影響があるため、立会いに協力・対応しましょう。

調査後、2週間ほどで審査結果の通達がきて、支給対象になった場合は入金手続きに移行します。

3-5.火災後の処理・清掃およびリフォーム工事の開始

保険金が振り込まれたことを確認したら、火事現場の復旧作業およびリフォーム工事開始です。
施工期間はリフォーム規模によりますが、戸建てでフルリフォームの工事期間は約2～4カ月となります。

4.火災後の処理・清掃の費用相場

火災後のリフォーム費用には『火災後の処理』と『リフォーム』の費用があります。

まずは、火災後の清掃や消臭を行う特殊業者の費用から解説します。
火災後の処理を行う特殊清掃は、業者によって提供する品質も対応できる処理内容も様々です。

また、被害程度や家の構造、材質によっても費用は大きく違ってくるので、一概に費用相場を出せるものではありません。

そこでここでは、当社リスクベネフィットが提供する火災後の処理や清掃対応の費用を紹介します。

特許技術を持つ当社は、他社と比較にならないほどの高い技術力が自慢です。
施工例と費用をご確認いただき、業者選びのご検討にご活用ください。

【リスクベネフィットの施工例】

◇消火器をまき散らしたキッチンの清掃
鍋を焦がして消火器にて消火したケース。消火剤の清掃。

7万円

◇リフォーム前の煤清掃および消臭
ワンルーム

21万円

◇リフォーム前の火災現場清掃
ワンルーム

25万円

◇ボヤ発生後の煤清掃家財の撤去と煤清掃、有害物質除去、消毒

37万5,000円

◇団地での火災現場清掃
火災ごみの撤去も行いました

48万円

◇煤清掃から内装リフォーム
家屋内に回ってしまった煤清掃および消臭とともに壁リフォームまで対応いたしました

49万円

火災の範囲や対応内容によって費用は様々です。お見積りは無料ですので、ぜひ一度ご相談ください。

5.火災後リフォームの費用相場一覧

火災後リフォームの費用相場は、複数社に相談することで把握できますが、リフォーム箇所ごとの大体の相場は以下のとおりです。

高い工事費用を請求されないためにも、費用相場を参考にしてください。

6.火災に遭ったときに利用できる「公的支援・制度」

火事に遭った場合は公的支援や制度を活用して経済的な負担を軽減できます。

【利用できる可能性のある公的支援・制度】

• 災害見舞金制度
• 一般廃棄物処理費用減免制度
• 災害減免法または雑損控除

負担を少しでも軽くするためにも、公的支援や制度は漏れなく活用していきましょう。

6-1.災害見舞金制度

災害見舞金制度とは、火事などの災害によって被害を受けた世帯に対し、経済的・精神的な負担を軽減するための応急的な援護として見舞金を支給する制度です。

自治体が設けている制度であるため、支給対象の要件や支給額、制度の有無は自治体によって異なります。

【例】

お住まいの市町村ホームページまたは、電話などでご確認ください。
検索キーワード例：「〇〇県　災害見舞金制度」「〇〇市　災害見舞金制度」

6-2.一般廃棄物処理費用減免制度

一般廃棄物処理費用減免制度とは、火災によって生じた廃棄物の処理手数料を減免する制度です。
経済的損失を和らげるために処分費用の一部もしくは全額を免除してくれます。

この一般廃棄物処理費用減免制度も、各自治体によって制度の有無、要件や免除額は異なります。

【例】

お住まいの地域の役所に問い合わせたり、ホームページを確認したりするなどしてご確認ください。
検索キーワード例：「〇〇県　一般廃棄物処理費用減免制度」「〇〇市　一般廃棄物処理費用減免制度」

6-3.災害減免法または雑損控除

災害減免法または雑損控除を適用させることで、税金負担の軽減ができます。
2つを適用させることはできず、どちらか一方、有利になる方を選んで手続きを行います。

6-3-1.災害減免法

災害減免法は、火災などの災害によって住宅や家財に損害を受けた場合に、所得税の軽減・免除が受けられるというものです。
免除される、または軽減される所得額は以下をご確認ください。

【災害減免法により軽減または免除される所得税の額の表】

災害減免法を適用させるには、以下の書類を添付して確定申告を行う必要があります。

【必要書類】

• 住宅や家財の損害状況が分かる書類
• 被害を受けた資産の取得価格や取得年月日が分かる書類
• 災害関連支出の領収書
• 罹災証明書写し
• 保険金等の補填額が分かる書類(保険金が支給された場合)

確定申告書類は納税地の所轄税務署に提出します。

6-3-2.雑損控除

雑損控除は、生活に必要な資産（住宅および家財）の損失があった場合に所得税控除を適用させることができるものです。

控除額は以下の計算式を用いて算出し、金額が大きい方を適用できます。

【雑損控除の算出方法】

【必要書類】

• 雑損失の金額の計算書
• 被災した住宅、家財等の損失額の計算書
• 被害を受けた資産の取得価格や取得年月日が分かる書類
• 災害関連支出の領収書
• 罹災証明書写し
• 保険金等の補填額が分かる書類(保険金が支給された場合)

7.リフォームで火災保険を使うときによくある質問5つ

火災後にリフォームを行う場合、火災保険をご活用されることと存じます。
火災保険を使う場合によくある質問と、その回答を紹介します。

7-1. Q火災保険を利用するといくら出ますか？

火災保険で受け取れる金額は以下2つのパターンです。

• 住宅の再建や修理にかかる費用
• 保険金額の上

火災保険は、損害を受けた部分の修繕費のみが支給対象です。よって、上限額を受け取ることが可能なケースは、全焼した場合や、修繕費が上限額に相当すると認められた場合のみです。

リフォームが可能であるにも関わらず建て替えをする場合でも、損害部分のみの支払いになります。

建て替えるからと言っても、損害額以上の保険金が出るわけではないので注意しましょう。

7-3. Q火災保険が適用にならない場合もありますか？

火災保険は火事によって損害が出た場合に適用になります。
火災だけでなく、落雷・風災・水災・雪災のほか盗難による損害にも補償されます。

火災保険が適用にならないケースは以下のようなものです。

• 経年劣化のとき
• 放火したなど故意もしくは重大な過失が認められる場合
• 地震、津波、噴火による災害の場合
• 設定した免責金額以下で損害がある場合
• 窓や戸から入ってきた雨・砂埃による損害の場合・擦り傷など外観だけの損傷の場合

加入している保険の適用要件については、重要事項説明書または約款に記載されています。 適用範囲を確認したい場合は、そちらの書類を確認すると確実です。

7-4. Q火災保険を利用するときの流れは？

火事が起きたからと言って火災保険会社から自動的に保険金が支払われるわけではありません。
手続きをしないと保険金は支払われないので、忘れずに手続きを進めるようにしてください。

火災保険の申請手順

1. 保険会社へ連絡する
2. 求められる書類を用意して提出する
3. 保険会社による審査が行われる
4. 審査結果の通知
5. (承認された場合)保険金の入金、(不服がある場合)再調査の依頼

提出が求められる書類には以下のようなものが挙げられます。

• 被害箇所の写真
• 災害復旧やリフォームの工事見積書
• 罹災証明書

現地調査が必要と判断される場合は、書類の提出だけでなく現場の立会いも求められるケースがあります。

また、提出が求められる書類も保険会社によって異なることもあります。保険会社に従って手続きを進めるようにしてください。

7-5. Q火災保険を使うと失効してしまいますか？

火事によって家が全焼した場合は失効してしまいます。全焼するということは、火災保険の対象がなくなったということになるからです。

一方、全焼していない場合は火災保険を使っても失効することはありません。
火災保険の申請回数は無制限になっており、損害が認められれば、その都度保険金を受け取ることが可能です。

まとめ

今回は火災後のリフォームについて解説しました。 以下の状態であれば、火事に遭ってもリフォームして再び快適に住める家にすることが可能です。

災害復旧に知識のない業者に相談することで、「建て替えしか方法がない」と限定されたり、有害物質や臭いを放置したままリフォームが進められてしまったりします。

特殊清掃・災害復旧の専門会社なら、災害復旧のプロなので火災後の処理ができます。

復旧後にリフォームを行えば、建て替えることなく快適な住まいに戻すことが可能になります。

本当に解体しなければいけない状態であるのか、リフォームが可能であるのかを確認したいなら、災害復旧のプロであるリスクベネフィットにご相談ください。 1日でも早く安心できる生活を取り戻せるよう私たちがサポートします。