火災片付け

今回の施工事例は火災発生後の火災片付けです。

マンションや県営住宅などで火災が発生し全焼しますと、通常の家財整理の部分だけでなく建物の躯体なども焼け落ちますので、非常に多くの片付けが必要になる事が多いです。

火災現場を片付けるに辺り、即作業とはいきません。
また見積もり金額も即出るわけではありません。

何故なのか？それはゴミの処分の問題です。

火災ごみは通常

• 家庭ごみ→罹災証明で減額
• 建築廃材→特別管理産業廃棄物

に分類されます。
その為安く処分できるように、家庭ごみをどこまで受け入れて頂けるのか？がPOINTになります。

その為当社では、行政の担当者と打ち合わせの日程を決めて、火災現場にどのような物が残りどこまでを受け入れできるのか？という交渉能力が火災片付けの施工代金を大きく左右するのです。

そこで当社では火災発生後に、細かい分別作業を行います。

金額負担が高くなる特別管理産業廃棄物での処分量を極力減らし、無償で処理できる部分を増やす為です。

近隣対策の為に窓を塞ぎ、防護服での作業は蒸し風呂で作業をしているような暑さです。

そこで当社では、送風機やスポットクーラーなどを外部電源から稼働させて作業にあたります。

今回の施工事例はマンションなどの火災片付けです。
上記写真は当社が施工後のお写真になります。

集合住宅での火災現場を片付ける際に一番重要なPOINTは近隣対策です。

火災が発生し、近隣の方も非常にナーバスになっておりますので、やはり養生作業が肝になってまいります。

当社では近隣対策として、管理組合様と協議し、搬出の日程や通路などを決め、その日程などを近隣の方に事前通知する等徹底して行う事で、近隣の方からのクレームを防ぎます。

このような火災ごみでは移動の際に煤が舞う事も懸念されますので、基本的にはエレベーターを使用せず、非常階段からの搬出となる事が多い為、非常に重労働であります。

火災片付けを行った際の火災ごみは、地域の行政ときちんと連携を取る事が重要です。

当社では見積もりを作る際には、行政と打ち合わせをして、いつ、どこの、どのように火災ごみを出すのか決めて、どのような工程になるのか？スケジュール化する事で、作業開始後の追加請求が発生しない様に務めております。